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人手不足

解消戦略

建設業のさらなる発展のために

Will事業協同組合は建設業界との
マッチングに
特化した
外国人技能実習生(育成就労)受入組合です。

  • アイコン

    建築業界
    特化

  • アイコン

    実習生
    失踪率ゼロ

  • アイコン

    高い
    日本語能力

  • アイコン

    初めてでも
    安心

メインビジュアル

日本の建設業は、
労働力不足がさらに深刻化することは
出生率から明らかです。

建設業就業者数は2005年の550万人
から、
2050年には約100万人に減少する
見込みです。

このような状況を踏まえると、
技能実習(育成就労)等の制度を
利用した外国人材の受入・協業は
不可欠な戦略です。

建設業界の三重苦

01

採用難

他の業界に比べても有効求人倍率が圧倒的に
高い業界です。現在では、1人の応募者を
9社で取り合うほどのデータが出てます。

2023年 就業者数 6.747万人(100%) 出典:建設業デジタルハンドブック「4.建設労働」( https://www.nikkenren.com/publication/handbook/chart6-4/index.html ) 出典:建設業デジタルハンドブック「4.建設労働」( https://www.nikkenren.com/publication/handbook/chart6-4/index.html )
02

高齢化

2016年時の建設業界で働く人の平均年齢は
44歳、
2020年には47歳と高齢化が進んでおり、
29歳以下のスタッフは全体の約10%です。

出典:建設業デジタルハンドブック「4.建設労働」( https://www.nikkenren.com/publication/handbook/chart6-4/index.html ) 出典:建設業デジタルハンドブック「4.建設労働」( https://www.nikkenren.com/publication/handbook/chart6-4/index.html )
03

就業者減少

2023年には建設業界で新たに働こうと思う
求職者は
2002年に比べて60%減少してます。
また、出生率も2016年に100万人を切ってから、
2020年は84万人、2022年は77万人、
2024年は68万人とどんどん人口も減少してます。

出典:厚生労働省( https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21481.html )    「我が国の人口について」(厚生労働省)( https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21481.html )を加工して作成
Merit
  • 01

    長期的かつ、安定した
    人材の確保

    3年から5年間の契約で、
    技術・語学の習得意欲の高い実習生が
    自社の技術と日本語学を日々学びます。

  • 02

    計画的な採用が
    可能

    離職・退社が限りなく低いことに
    よって、計画的に戦力となる人材を
    増員できます。求人媒体への不確実な
    コストも削減可能です。

  • 03

    社内の活性化

    好奇心旺盛、向上意欲の高い彼らを
    自社に受け入れることで若手が頑張る
    会社に。社内に良い刺激を与え会社
    全体が活気づくと大変好評です。

  • 04

    会社全体の
    技術力の向上

    技術力は教えてこそ向上します。
    新しい人材が技術を習得することで
    技術を教える側の技術力・教育レベルも向上します。

  • 05

    将来的には
    永住権の取得も可能に!?

    技能実習制度が2027年に
    「育成就労制度」に変わっていく中で、
    特定技能制度で来日する外国人材の
    家族の帯同や永住権まで取得できる
    見込みもあります。

優秀な人材を
「技能実習生(育成就労)」として
受け入れてみませんか?

イメージ画像
Strengths

Will事業協同組合だからこそ

Will事業協同組合では厳格な基準をクリアした実習生のみをご紹介。
また安心・信頼してご利用いただける体制を整えております。

  • Strengths 01

    建設業界に
    特化

    アイコン

    インフラの老朽化、建物の補修・維持管理と今後益々需要が
    高まっていく業界にも関わらず、危機的人材不足を抱えている建設業界に特化して人材の課題を解消していきます。

  • Strengths 02

    実習生の
    失踪率ゼロ

    アイコン

    日本で働きたい数多くの人材の中から厳格な試験を合格した
    人材だけをご紹介。また、日本にくるために過度な借金を
    させないことによって、夢に向かって集中して働ける環境を
    創っています。

  • Strengths 03

    高い
    日本語
    能力

    アイコン

    現地日本人スタッフによる日本企業への配属に特化した日本式教育を実施しており早期の戦力化が見込めます。
    日本語の教育レベルも高く配属時にはN5※程度の
    コミュニケーションが可能です。入国後も日本人がサポート
    していくことで、日本語の習得度合いを高めていきます。

    ※日本語能力の目安:https://www.jlpt.jp/about/levelsummary.html
  • Strengths 04

    初めてでも
    安心

    アイコン

    初めて外国人採用を実施される企業様でも、
    初任給の設定から、各種手続きの予約、面接時の
    会社説明資料の作成、求人票、年間カレンダーの作成、
    母国語での入社誓約書・社宅契約書等の細かな書類の提供まできめ細やかにサポートを行っていきます。

Support

安心して受け入れていただくために
Will事業協同組合の具体的な支援体制

企業様が安心して受け入れ制度を
ご利用いただけるよう、
Will事業協同組合では
万全のサポート体制をご用意しています。

  • 01

    採用面での ミスマッチ解消

    細かい打合せを重ねて求人票を作成していくことで
    採用後のミスマッチを解消します。
    条件面での求人票と実際に写真や動画で仕事の内容が伝わるものをこちらで
    作成し面接の候補者を募ります。

  • 02

    現地でも日本でも、 すべて日本人での対応

    現地での実習生の教育から、企業様との打ち合わせ、
    入国後の日々の問い合わせ・相談もすべて日本人が対応します。

  • 03

    定期的巡回 実習生指導

    受け入れ企業様には最低3ヶ月に1度、
    ご面談にて運営状況を確認させて頂きます。
    また、実習生には最低1ヶ月に1度、技術の習得状況や生活面での不安の解消、
    日本語面でのサポートを行っています。

  • 04

    日本語レベル 向上教育

    日本語試験に向けてWill事業協同組合独自で用意した、
    業種に特化した問題集を定期的に実施していくことによって
    日本語レベルの向上と業界に特化した道具や機械の専門用語の習得を
    サポートしていきます。

  • 05

    彼らWill事業協同組合との 信頼関係

    彼ら一人ひとりとWill事業協同組合とが深い信頼関係を築くために、
    定期巡回や休日を利用して、食事や買い物、日本の観光スポットの紹介、
    日本文化の紹介などを行っています。また、一人ひとりと連絡先を交換して
    いつでも誰とでも相談や話ができる環境を整えています。

企業様、実習生のお困りごとを
一括サポートします。
安心してご依頼ください!

受け入れ申込みから
帰国までの流れ

申込から5〜6ヶ月
Step 0

受け入れ企業様の
ニーズ把握

まず外国人労働者の
受け入れ範囲を決定する

「誰を受け入れるのかという観点」
を考えます。職種/学歴/職歴/資格/
技能レベル等の、外国人労働者
個人の有する属性が主として
考えられます。

Step 1

お申込み

受け入れ範囲が決まったら、
申込み手続きを行う

受け入れる実習生の業種や職種・ 人数が決まったら、企業様の相談に応じて、実際に技能実習生(育成就労)受け入れの申込みを行います。

Step 2

海外送出し機関
にて募集

現地の送出し機関にて
実習生を募集

申込み決定後、国籍・性別・
受け入れ企業のニーズに合わせて
現地送出し機関が募集申請
いたします。

Step 3

現地視察/現地面接

実際に現地へ向かい、
視察と面接を実施

行政機関の審査や事前研修・送出し研修、JBM集合講習(日本語の勉強等3ヶ月+1ヶ月)等の為、面接から雇用まで5ヶ月~6ヶ月間要します。

Step 4

実習生受け入れ
決定

採用者と雇用契約書を
締結

面接が無事終了したら、採用者と
雇用契約書を締結します。
この契約書をもって、技能実習
(育成就労)機構や出入国在留管理庁への申請を行います。

Step 5

入国前研修

入国前に日本語や文化・
生活習慣について研修を実施

ベトナム・中国・フィリピン・
ネパール・モンゴルでの480時間
以上にわたる日本語教育、習慣、体育、規律などの研修を受けます。

Step 6

日本へ入国

入国準備を整え、
実習生が日本へ入国

入国管理局へ在留資格認定申請・ビザ申請等を行い、実習生たちがついに日本に上陸します。

技能実習1年
Step 7

入国後研修

トレーニングセンターにて
座学講習

改めて実際の現場や日本での
生活に対応するため、より具体的な座学講習を行います。

Step 8

技能実習(育成就労)
スタート

受け入れ企業様において
技能実習(育成就労)

毎月組合員が巡回訪問します。
通訳が同行して実習生の
相談なども随時受け付け、円滑に技能実習(育成就労)が進むようサポートいたします。

技能実習2〜3年
Step 9

技能検定試験

職種ごとに実技試験及び
学科試験を受験

技能検定試験を受験します。
合格者は技能実習2号に移行し、
不合格者は帰国手続きを行います。

合格者
技能実習(育成就労)2号移行(24ヶ月)
不合格者
帰国手続き
Step 10

技能実習生(育成就労)
帰国

退職日及び帰国日の
調整を行い、帰国

技能実習(育成就労)2号又は3号の期間が終了した実習生は、
帰国となります。
企業様が出身国へ責任を持って
送り届けていただきます。

技能実習生(育成就労)
受け入れ条件/受け入れ可能人数については、
こちらをご一読ください。

面接方法

面接方法は大きく3つ
  • Pattern 1

    現地へ渡航しての面接

    アイコン

    教育参観+面接+本国視察

    渡航期間
    3日間~
  • Pattern 2

    日本にてZOOMでの面接

    アイコン

    面接のみ
    2時間~3時間(人数により変動)

  • Pattern 3

    お任せ採用

    アイコン

    Will事業協同組合がお客様に
    代わり
    面接を行い、
    人材の選定を行います。

面接人数=採用予定数×3名

ミスマッチのない採用のために

※初めての受入時には渡航面接をお勧めします。
※仕事内容は、写真や動画でもお伝えできますと幸いです。
※求人票、企業カレンダー の作成等、ご支援いたします。
※配偶者等の身元情報が整っている方のみご紹介します。
※残業、休日出勤が歓迎の方を紹介します。(手当必要)
※残業の有無や仕事の厳しさ等、事実をお伝えします。
※作業現場までの移動時間は賃金に含まれない事に承諾をもらいます。
※天候等で休日となった場合、振替出勤処理の承諾をもらいます。
※仕事の習得状況での昇給、寸志がありますと幸いです。

小さな疑問にもお答えします。
まずはお気軽にご相談ください!

Profile

代表挨拶

代表者写真

Will事業協同組合
代表理事

宇佐美 匡広

皆様、当組合のホームページをご覧いただき、
誠にありがとうございます。

Will事業協同組合の理事長、宇佐美匡広です。

当組合は、「豊かな人・企業・未来のために」を理念に掲げ、
外国人技能実習生の受け入れ事業に取り組んでおります。

近年、少子化高齢化が進み、絶対的な労働力不足は、企業規模に
大きな問題として挙げられます。
外国人技能実習制度は、2027年には新制度「育成就労制度」へと
移行してまいりますが、国際社会における日本の役割を果たす上で、
ますます外国人と共に働く環境作りは当たり前となってきます。

当組合では、技能実習生の皆様が、日本での実習を通じて、
高度な技術や知識を習得し、母国の発展に貢献できるよう、
以下の点に力を入れております。

  • 充実した日本語教育
  • きめ細やかな生活サポート
  • 法令遵守の徹底

技能実習生の皆様と企業様の双方にとって、有益な関係を
継続出来るよう、今後も様々な取り組みを進めてまいります。
皆様のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

  • 理事

    坂口道典

  • 監事

    松谷 有峰

  • 理事

    佐々木 悠也

  • 代表理事

    宇佐美匡広

  • 理事

    新本 倫央

  • 理事

    川島 健

組合情報

名称
Will事業協同組合
設立
2019年5月31日
事業内容
1. 組合員の取り扱う消耗品等の共同購買
2. 組合員のためにする事務代行
3. 組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業
4. 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
5. 組合員の福利厚生に関する事業
6. 外国人技能実習生共同受入に係る職業紹介事業
7. 前各号の事業に附帯する事業
代表理事
宇佐美 匡広
役員
理事長宇佐美 匡広
理事新本 倫央/川島 健/佐々木 悠也/坂口 道典/伊藤 直樹/中島 睦
監事松谷 有峰
所在地
[ 本社 ]
〒452-0914 愛知県清須市土器野 864

[ 営業本部 ]
〒452-0805 愛知県名古屋市西区市場木町 173-405
連絡先
Tel.0562-74-8833
認可地域
愛知県/岐阜県/三重県/静岡県/富山県
許可番号
特定監理事業 許1906000456
対応国
インドネシア/ネパール/フィリピン/ベトナム
Contact

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お問い合わせください。
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受け付けております。

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